22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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船橋市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会−03月26日-10号

遺伝子検査が必要になった場合は、別途、患者自己負担が発生するが、その自己負担というのはどれくらいなのか。市民が払う負担がこのままではふえることになるので、本体価格を下げることになってでも負担をふやすべきでないと思うがどうか。来院している300人のうちの、約20%が該当ということで良いのか。31年度の消費税総額は、幾らを見込んでいるのか──等の質疑がありました。  

野田市議会 2019-03-13 03月13日-05号

すなわち、患者自己負担増を伴う医療費抑制と、入院より在宅での療養、これを誘導する内容というふうになっております。地域での介護役割が必要とされているのに、介護保険分野での切り捨てが並行して行われている、これが実態であります。  さらに、最近の動きを言えば、国の財政制度等審議会、これは財務省の諮問機関でありますが、ここでは昨年11月20日、平成31年度予算編成等に関する建議、これをまとめました。

船橋市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日健康福祉委員会-03月12日-01号

松崎佐智 委員  遺伝子検査が必要になった場合は別途自己負担患者自己負担が発生するっていうことだが、その自己負担というのはどれくらいなのか。 ◎医療センター医事課長 疾病というか、がんによって違うが、乳がん卵巣がんについては約20万円程度大腸がんについては約12万円程度と考えている。 ◆松崎佐智 委員  この遺伝子検査医療センターで行われるのか。

野田市議会 2017-03-13 03月13日-05号

すなわち患者自己負担を伴う医療費抑制と、入院より在宅での療養、これを誘導する内容というふうになっています。地域での介護役割が必要とされているのに介護保険分野での切り捨てが並行して行われている、これが実態として大問題であるというふうに考えております。  この介護保険外しの流れと関連をいたしまして、総合事業への移行が行われているわけであります。

野田市議会 2016-07-22 07月22日-05号

すなわち患者自己負担増を伴う医療費抑制入院より在宅での療養、これを誘導する内容となっております。患者の追い出しや、医師看護師不足拍車をかける動きとなっております。しかし、病院から追い出された障がい者や高齢者地域でどうなるのか。地域での介護役割が本当に必要とされているのに、介護保険分野での切り捨てが並行して行われているというのが実態であり、大問題であると私は思うのであります。

船橋市議会 2009-09-18 平成21年 9月18日健康福祉委員会−09月18日-01号

健康福祉局長   公立施設であっても、市立医療センターも同じ規定ぶりになっていると思うが、例えば診療を受けたときの患者自己負担の分については、当然医療保険に基づく給付が行われ、社会保険に基づく給付が行われる場合、適正な自己負担ということについては、条例定めがなくても、当然それは取れるということになっていると思う。これまでの整理と同様の整理である。  

船橋市議会 2009-09-18 平成21年 9月18日健康福祉委員会−09月18日-01号

健康福祉局長   公立施設であっても、市立医療センターも同じ規定ぶりになっていると思うが、例えば診療を受けたときの患者自己負担の分については、当然医療保険に基づく給付が行われ、社会保険に基づく給付が行われる場合、適正な自己負担ということについては、条例定めがなくても、当然それは取れるということになっていると思う。これまでの整理と同様の整理である。  

木更津市議会 2005-12-13 平成17年教育市民福祉常任委員会 本文 2005-12-13

小児慢性疾患のうち、小児がん慢性腎疾患慢性呼吸器疾患などの特定疾患につきましては、その治療が長期にわたり医療費負担も高額となることから、昭和49年以来、小児慢性特定疾患治療研究事業が実施され、その治療の確立と普及が図られるとともに、医療費患者自己負担分が補助されてきております。

船橋市議会 2005-09-21 平成17年 9月21日健康福祉委員会−09月21日-01号

関根和子 委員  重症持続型に限定したときに、患者自己負担分の医療費、これは今自己負担分ということで医療費助成をしているわけであるが、この総額はどうなるのか。また、中等症持続型、軽症持続型まで拡大していくとどうなっていくのか、その数字を挙げていただきたい。 ◎障害福祉課長 質問を確認したい。国制度と、現状でやった場合の財政支出金額幾らかということで理解してよいか。

船橋市議会 2005-09-21 平成17年 9月21日健康福祉委員会−09月21日-01号

関根和子 委員  重症持続型に限定したときに、患者自己負担分の医療費、これは今自己負担分ということで医療費助成をしているわけであるが、この総額はどうなるのか。また、中等症持続型、軽症持続型まで拡大していくとどうなっていくのか、その数字を挙げていただきたい。 ◎障害福祉課長 質問を確認したい。国制度と、現状でやった場合の財政支出金額幾らかということで理解してよいか。

市原市議会 2005-06-29 06月29日-05号

細かいことはわかりませんが、医療費の制限と患者自己負担引き上げがその眼目である反面、大型公共事業はそのままというように受け取りました。また、保険給付の範囲を限定し、他は自己負担とする混合診療も取り込まれるとのことです。50年前の国民皆保険の理想もほとんど色あせてしまったような感じがしております。金持ちはどんどん太り、貧乏人はだんだんやせ細るというパターンが、我が国にも伝染したような気がします。

八千代市議会 1998-06-02 06月09日-01号

去る3月定例会において議決しました発議案第2号 景気回復のための10兆円減税早期実施に関する意見書発議案第3号 児童手当制度の拡充に関する意見書発議案第4号 難病特定疾患患者自己負担導入に関する意見書発議案第5号 天下り規制強化公務員倫理法制定を求める意見書発議案第6号 「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定を求める意見書発議案第13号 デポジット法制定を求める意見書につきまして

松戸市議会 1998-03-25 03月25日-06号

松戸駅東口第二ビル)への優良建築物等整備事業補助金支出の差し止めを求める陳情平成9年度陳情第21号優良建築物等整備事業松戸市の要綱の廃止を求める陳情5請願・陳情継続審査の許可について 6議員提出議案第20号景気回復のための10兆円減税早期実施に関する意見書提出について一括議題議員提出議案第21号天下り規制強化及び公務員倫理法制定に関する意見書提出について議員提出議案第22号難病特定疾患患者自己負担導入

鎌ヶ谷市議会 1998-03-24 03月24日-委員長報告、質疑、討論、採決-06号

また、池ヶ谷富士夫君から発議案第1号 難病特定疾患患者自己負担導入に関する意見書提出され、これを受理いたしました。それぞれについて後刻ご審議いただきたいと思いますので、ご了承願います。 次に、地方自治法第180条第1項の規定による委任専決処分報告があり、その写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。

八千代市議会 1998-03-20 03月20日-06号

平成10年3月20日                               八千代市議会提出先 内閣総理大臣様 大蔵大臣様 厚生大臣様 自治大臣発議案第4号   難病特定疾患患者自己負担導入に関する意見書について 上記の発議案を別紙のとおり地方自治法第99条第2項及び会議規則第14条の規定により提出します。  

船橋市議会 1996-09-27 平成 8年第3回定例会−09月27日-07号

発議案第5号 銃犯罪を根絶し平和な市民生活を確保する決議 35 発議案第6号 教育予算増額に関する意見書  発議案第7号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書 36 発議案第8号 消費税率5%引き上げ反対に関する意見書 37 発議案第9号 米軍基地縮小撤去に関する意見書 38 発議案第10号 学校週5日制実施に伴う学習指導要領見直し等に関する意見書 39 発議案第11号 入院給食費患者自己負担額引

船橋市議会 1996-09-27 平成 8年第3回定例会−09月27日-07号

発議案第5号 銃犯罪を根絶し平和な市民生活を確保する決議 35 発議案第6号 教育予算増額に関する意見書  発議案第7号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書 36 発議案第8号 消費税率5%引き上げ反対に関する意見書 37 発議案第9号 米軍基地縮小撤去に関する意見書 38 発議案第10号 学校週5日制実施に伴う学習指導要領見直し等に関する意見書 39 発議案第11号 入院給食費患者自己負担額引

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